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N-1グランプリ エントリー相談

N-1エントリー相談

エントリー相談会は無事終了しました。メールでのご相談は引き続き受付中です。

n-1グランプリエントリー相談会

※以下は2022年1月16日に行われた相談会の情報です。

相談会でできること

  1. 実際にNHK党から国政選挙に立候補した経験のある者に、立候補を決めた理由は？選挙中の実際は？立候補後の生活の変化は？など気軽に相談できます。
  2. 希望者には、撮影ブースでエントリー用動画の撮影を行います。実際の政見放送収録と同様に１回まで撮り直し可能です。
  3. エントリー時の書類を準備するための技術的な相談にもお答えします。
  4. その場でエントリーも可能です。エントリーフィーのお支払いはクレジットカードで承ります。ご希望の方はご用意ください。
  5. 相談会に参加できない場合も、メール相談ができます。

相談会概要

オンラインでも参加可能

日時

2022年１月16日(日)　13:30 〜 16:30 予定

オンライン相談対応時間 14:00 〜 16:00

会場

雑司が谷地域文化創造館

〒171-0032東京都豊島区雑司が谷3-1-7千登世橋教育文化センター

  • 東京メトロ副都心線雑司が谷駅下車2番出口上
  • 池袋駅東口下車徒歩約17分
  • JR山手線目白駅下車徒歩約10分
  • 都電荒川線鬼子母神前駅下車徒歩約2分
  • 都バス千登世橋バス停下車徒歩約1分

（注釈）駐車場は有料です。

https://goo.gl/maps/MhcLrApqiJgJTPG78
参加費

無料

会場で相談ご希望の方へ

事前にご連絡いただいた方を優先してご案内いたします。下記フォームから相談希望の旨をお知らせください。
https://form.run/@entryconsultation 事前申し込みされた方専用のお席をご用意しておりますので、そちらでお待ちください。 なお、相談順は先着順となります。開場は13時30分です。

ネットでご相談希望の方へ

下記フォームから相談希望の旨をお知らせください。
https://form.run/@entryconsultation 14時〜15時30分までの間で、ご希望の接続時間をお知らせください。 同刻に希望者が集中した場合は、時間調整のご連絡を差し上げる場合がございます。ご協力をお願いいたします。 混雑具合によっては10分程度お待ちいただく可能性もございます。予めご了承ください。

当日飛び込みでの相談をご希望の方へ

事前申し込みをいただいた方を優先してご案内するため、ご案内までお時間をいただく可能性もございます。また、希望者が多数の場合は、ご相談をお受けできない可能性もございます。その場合は、後日メールやZoom等でのご案内をさせていただく場合もございます。

見学や配信をご希望の方へ

NHK党は積極的に情報公開を行う政党です。慣例に添い、今回も見学可能です。見学専用のスペースを設けておりますのでそちらをご利用ください。動画撮影許可範囲内での撮影や配信は可能ですが、相談に来訪された方のお顔や音声などは、必ず本人に許可をとってから撮影してください。無断での撮影等が行われた場合は即時ご退席いただきます。

NHK党について

真の民主主義の実現を目指す党

NHKのスクランブル放送の実現を公約に掲げ、2019年に公党になりました。少数派が選挙を公平に戦えるために戦略的に作られた「公党のプラットフォーム」として、政界に嵐を起こしています。

現在の政治は特定の団体のしがらみや党議拘束などの活動規制、既成政党が有利になる選挙制度により、志ある真面目で優秀な方が新たに政治活動を始めても長く続けられない仕組みになっています。

しがらみが一切ない自由な政治活動を長く続けることができる仕組みづくりを行い、志ある真面目で優秀な政治家を多数輩出することで真の民主主義の実現を目指します。N-1グランプリもその一環として行われるものです。

日本人の生活を守るために

NHK党基本政策

政策１ NHKのスクランブル放送の実現

テレビは核兵器に勝る武器であり、国民にとって公共放送とは唯一既得権に対抗しうる力を持つ非常に重要な存在です。そのためには受信料公平負担の大原則をＮＨＫにこそ徹底して遵守させなければなりません。私たちはＮＨＫによる被害者をお守りしながら、既得権化した今のＮＨＫを是正するための手段であるスクランブル放送実現に向けて行動を起こし続けます。

政策２ 税率引下げと特例国債発行でインフレ2％へ

消費減税5％を始め、所得税や法人税の税率を下げて国民負担を減らし経済を活性化。これにより税収を上げます。また経済活性化を目的として、「国民」ではなく「政府」の借金である特例国債をインフレ率2％まで発行することを求めます。その他、「親ガチャをなくすために１億円以上の相続税を100％にする」「１人目の子どもを出産した母親へ1,000万円支給」等大胆な提案を行います。

政策３ 交渉・防衛力の強化 敵基地攻撃能力の保有

尖閣諸島を含む東シナ海の緊張は年々高まっています。中国の国防予算は1991年度から30年間で約42倍にもなっており、近隣諸国の脅威は日に日に増しています。戦争の放棄を継続し平和を維持するためには近隣諸国と対等に交渉することが重要で、そのための敵基地攻撃能力の保有や民主主義国家との連携を積極的に提案します。

政策４ 安全かつ安定的なエネルギーの確保

エネルギー自給率が非常に低い日本。かつての日本はエネルギー資源を巡ってアメリカに戦争を挑まざるを得ませんでした。過去の歴史からの教訓として自国でのエネルギー資源の確保は日本の重要課題です。二度と戦争を起こさないためにも、原子力技術をはじめとした安全かつ安定したエネルギー資源の確保を行うべきです。

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